一つ上の投資家を目差して

賢明なる投資家を目指すNEETのブログです!!

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今回は原発危機の渦中にある東電の分析です。思いつくまま証券分析を行いました。
信頼性は低いです。

数値はすべてMSNマネー参照
評価順番は日経平均プロフィールの銘柄一覧順
計算しやすくするため実際値と多少の誤差があります

企業名:東京電力 コード:9501
企業の概要:世界最大の民間電力会社で、業界の主導的存在。地震で停止した柏崎原発の完全復旧は要時間

04/23現在 時価総額:649,235百万 株価:404
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10年間の推移(百万単位で表示)
年____純利益______長期債務_____発行済株式数
01__207,883____7,762,752_____1.4(十億)
02__201,729____7,269,487_____1.4(十億)
03__165,266____7,218,497_____1.4(十億)
04__149,551____7,391,485_____1.4(十億)
05__226,177____7,149,599_____1.3(十億)
06__310,388____6,277,943_____1.3(十億)
07__298,154____5,870,731_____1.3(十億)
08__-150,108___6,156,241_____1.3(十億)
09__-84,517____6,624,587_____1.3(十億)
10__133,774____6,354,009_____1.3(十億)

・純利益は不安定で、独占事業なのに安定した利益を得られていません。
・長期債務は緩やかに減少していますが、約6.3兆円と返済に時間がかかると思われます。
・発行済株式数は’05年に減少しています。

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貸借対照表(B/S)5年間の推移(百万単位で表示)
年___現金______負債比率___ROE
06__109,531____3.89____11.2%
07__143,856____3.46____9.8%
08__154,625____4.15____-5.7%
09__301,391____4.70____-3.6%
10__180,183____4.35____5.4%

・現金は増加傾向です。’08‐’09年と赤字に陥った影響で現金が足らなくなり、財務活動により増加したものと思われます。しかし基本的に現金が少なすぎます。
・負債比率は上昇傾向です。
・ROEは財務レバレッジ効果により、景気のいい年で約11%です。

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総合評価

長期投資:財務が不健全で収益が不安定ですので、長期投資は止めておきましょう

バリュー投資:同じくバリュー投資もやめておきましょう。

就職先として:やめておきましょう。

評価コメント:まず赤字の年ですが粗利益率が5.5%と低く(他の年は10%程度)、独占事業なのに価格決定力がないことが覗えます。この粗利低下の理由は柏崎原発停止が原因です。原油価格高騰のなか火力発電所を再稼動その結果、燃料費と電力価格との差(マージン)がほとんどなくなり、赤字になったようです。以上から現在の料金設定が低コストである原発を頼りにしたものであり、なおかつ不測の事態が発生しても料金値上げ等で対応することが出来ないことがわかります。
長期債務が莫大なのは発電所の総工費を債務で賄ったからでしょう。電力コストの低い原発を建設して、それに合わせて電気料金の引き下げを実施したものと思われます。値下げの結果、長期債務額の推移からわかる通り、残念ながら長期債務返済に回すほどの利益が得られないのだと思われます。
以上から東日本大震災前ですら長期債務を返済するのにかなりの時間を要することが分かります。
負債は約6.3兆円です。それではこの現状を打開するにはどうすればいいのでしょうか?
もっとも簡単な方法がさらに電気を使うことです。つまり東電が震災前まで勧めていた「オール電化」の大々的な販売です。
・ガス・電気共に基本料金が掛かるので片方に統一するのは経済的
・ガスを使わないので環境に優しいエコ(原発はCO2を出さないと宣伝)
・IHクッキングヒーターは火災の心配がない安全
3つのキーワード、経済性・環境・安全を謳い文句に積極的に電気を使うようにしていました。ちなみにここから東京電力の競合相手が東京ガスだということが分かります。
「オール電化」VS「ガス・パッ・チョ!」でCM戦争を続けていたことを思い出します。
残念ながら、震災後の経営環境の変化によって上記「オール電化」構想は頓挫すると思われます。それでは、震災が今後どのような悪影響が起きるのか、分析してみましょう。
まず判っている事は、東電の株価は404円そして、’10年の1株当たり純利益は99.18円で、配当金は60円(配当利回り14.8%)です。株価収益率は4.07倍です。なるほど確かにここまで魅力的な水準になると積極的にリスクを取る投資家は株を手に入れるかもしれません。しかし、慎重な投資家はむしろ債務の額が気になるはずです。債務総額は約7.5兆円あり、1株当たり負債額は5,544円になります。配当に60円使うので、1株当たり返済可能額は39.18円です。負債の返済が遅々として進まないのにも納得できます。残念ながら補償金を支払うことになるので、債務はさらに増加することは明らかです。ここで仮に2.5兆円増加して、総額10兆円とした場合、1株当たり負債額は7,392円です。仮に配当政策をやめて、全額を負債返済に充てたとします。1株益が毎年100円だとしても返済に74年かかります。投資家は最悪の事態を想定するなら、債務を完済するまで配当を取りやめるという事を頭に入れておくべきです。70年以上無配となる可能性があるなら1株404円で株を手にする価値はあるのでしょうか?
もうひとつ考えなければいけないのが収益の悪化です。
3つほど考えられます。
1つは広く国民が節電を行なうことです。節電が通常化したら「オール電化構想」などビジネスモデルそのものが意味をなくします。
2つ目は原発反対運動により、火力発電所への移行です。火力発電は長期的には石油埋蔵量の問題もあります。短期的には石油価格の高騰により利益が低下します。柏崎原発が止まっただけで、赤字になるのにすべての原発を止めたら、多少の値上げ程度では利益を得るのは難しいでしょう。
3つ目はこの莫大な債務による利息の支払いです。10兆円の利息がたとえ利率1%としても毎年1,000億となります。つまり1株当たり74円の利息は低下した利益を圧迫するでしょう。
最後に結論、賢明な投資家は決して手を出さないべきでしょう。

以上です。
最後にココでは、ほぼ定量分析しかしていません。定性的な分析たとえば中・長期の経営陣の戦略や、株主のことを考えているか?あるいは企業文化に問題はないか?などなどほとんど触れていません。あくまで今回調べたのは簡略的な投資判断と日経225銘柄の数値的な強さを見るためです。賢明な投資家はこの記事を基に投資はしないでください。

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